事業②
給付金（事務局振込）
診療所等物価支援事業
診療報酬改定以降の物価動向等による物価高騰への対応支援
事業概要
国の「令和8年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業費補助金交付要綱」に基づき、 医療機関等が令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、 診療等に必要な経費に係る物価上昇へ対応するための給付金を支給する事業です。
支給形態
給付金
振込主体
事務局
根拠
令和8年3月27日付け
保医第1120号（県要綱）
保医第1120号（県要綱）
スケジュール
申請受付
令和8年4月30日（木）〜 5月31日（日）
※③物価高騰対策支援事業と同時申請可能
対象施設
沖縄県内に所在する以下の施設で、全ての要件を満たすもの：
診療所（医科・歯科）
薬局
要件（全て満たす必要あり）
- 保険医療機関コードが発行されていること
- 令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
- 廃院・廃止・休止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
支給額一覧
| 施設区分 | 支給額 |
|---|---|
| 有床診療所（医科）14床以上 | 1.3万円 × 病床数 |
| 有床診療所（医科・歯科）13床以下 | 17.0万円/施設 |
| 無床診療所（医科・歯科） | 17.0万円/施設 |
| 薬局（1〜5店舗） | 8.5万円/施設 |
| 薬局（6〜19店舗） | 7.5万円/施設 |
| 薬局（20店舗以上） | 5.0万円/施設 |
※支給額は国の実施要綱に基づくものであり、変更となる場合があります。
申請に必要な書類
- 支給申請書兼請求書（様式第1-2号）
- 診療所等物価支援事業申請書兼実績報告書（様式第4号）
- その他必要書類