事業③
支援金（事務局振込）
医療施設等物価高騰対策支援事業
地方創生臨時交付金によるエネルギー・物価高騰への対応支援
事業概要
エネルギー価格等の物価高騰により食材料費・光熱水費等の負担が増える中で、 物価高騰の影響を価格転嫁できない保険診療等を行う医療施設等に対し支援金を支給し、 継続的に必要な地域医療を提供することを目的とする事業です。
従来の「沖縄県医療施設等物価高騰対策補助金」を支援金として実施するものです。
支給形態
支援金
振込主体
事務局
根拠
令和8年3月27日付け
保医第1121号（県要綱）
保医第1121号（県要綱）
スケジュール
申請受付
令和8年4月30日（木）〜 5月31日（日）
※②物価支援事業と同時申請可能
対象施設
沖縄県内に所在する以下の施設で、申請時点で事業を継続しているもの：
病院
診療所（歯科含む）
薬局
助産所（入所・分娩取扱施設）
柔道整復施術所
あん摩・はり・きゅう施術所
対象外となる施設
- 国又は地方公共団体が開設・運営する施設（独立会計を除く）
- 保険外診療・施術のみ取り扱う施設
- 社会福祉施設内診療所、企業内診療所等（特定の者を対象とする施設）
- 令和8年4月1日以降に開設した施設
支給額一覧
| 施設区分 | 支援対象経費 | 支給額 |
|---|---|---|
| 病院 | 食材料費・光熱水費・燃料費 | 病床数 × 5.2万円 |
| 5床以上の診療所 | 食材料費・光熱水費・燃料費 | 52.8万円 |
| 医科診療所（無床・5床未満） | 光熱水費・燃料費 | 26.8万円 |
| 歯科診療所 | 10.7万円 | |
| 薬局 | 施設数 × 14.5万円 | |
| 助産所 | 16.3万円 | |
| 柔道整復施術所 | 2.8万円 | |
| あん摩・はり・きゅう施術所 | 0.8万円 |
※支給額は変更となる場合があります。
※令和7年4月〜令和8年3月間の物価高騰に対する支援であるため、令和8年4月1日以降に開設した施設は対象外です。
申請に必要な書類
- 支援金支給申請書（請求書兼実績報告書）（様式第1号）
- 支援金支給要件確認書兼誓約書兼同意書（様式第2号）
- その他知事が必要と認める書類