賃金改善 計算シート
申請内容（職種ごとの賃金改善額）の計算と下書きが、その場でできます。
郵送した説明資料「賃金改善のすすめ方」の記入式シート（5番）のWEB版です。
この計算ツールは「沖縄県の診療所等賃上げ支援事業（①）」専用です
支給額・計算ルールは沖縄県の実施要綱に基づいています。他の都道府県の支援事業には使用できません。 沖縄県以外の制度については、各都道府県の事務局・担当窓口にお問い合わせください。
申請は職種ごと（医師／看護師／コメディカル／事務その他）に行います。
法定福利費（事業主負担16.5%）は申請画面で自動計算されるため、ここでの計算は不要です。誰にいくら配分するかは施設の実情に応じて決められます。
入力した内容はサーバーに送信されません（お使いのブラウザ内だけで計算します）。
1 施設全体の目安額を計算する
ひと月あたりの賃金改善額の目安（Ｂ）と、6月以降に維持する額（Ｄ）を出します。
- ※ 金額は施設合計です。法定福利費（事業主負担16.5%）は申請画面で自動計算されます。
- ※ Ｃは最大4か月分（12〜3月）です。
- ※ Ｄ（4〜5月分）は必ずベースアップ（BU）で行い、6月以降もその額を維持します。
2 申請内容を下書きする
申請する職種ごとに、6か月分（12〜5月）の賃金改善が必要です。使う進め方の欄に、か月の合計が6か月になるように入力してください（進め方は組み合わせ可）。
（例）BUのみ → BU6か月 ／ 一時金4か月分 ＋ BU2か月
2%超充当を使う場合（使う施設のみ）
令和7年度にすでに2.0%を超えるベースアップを実施済みの施設向けの方法です。使わない場合は開かなくてかまいません。
2%超充当を使う場合（使う施設のみ）
令和7年度にすでに2.0%を超えるベースアップを実施済みの施設向けの方法です。使わない場合は開かなくてかまいません。
令和7年度に、令和7年3月31日時点の賃金水準と比べて2.0%を超えるベースアップ（BU）を既に実施している施設は、令和7年12月〜令和8年5月のその2.0%を上回る部分に本事業の給付金を充てることができます。
※ 2.0%は令和7年3月31日時点と比べた賃上げ分です。定期昇給による上昇分は含みません。
- ※ 「か月」は、エ（2.0%を超える月額）を給付金に充てる月数です（12〜5月・最大6か月）。
- ※ 申請画面では「エ 今回の対象額」は自動計算されます（この表は下書き・検算用です）。
- ※ ウの端数は安全側（円未満切上げ）で計算しています。
ご注意
- ・この計算シートは下書き・検算用の目安です。正式な支給の可否・金額は、申請後の審査にて決定されます。
- ・給付金には、職員のベースアップに加えて、それに伴う事業主の社会保険料負担分（16.5%）も含まれます（例：給付金15万円 ＝ 賃金改善 約12.9万円 ＋ 事業主負担 約2.1万円）。
- ・賃金改善の総額が支給額を下回る場合は、その実額が支給額となります（千円未満切捨て）。
- ・詳細は各要綱および県FAQ・国Q&Aを必ずご確認ください。